[堺市長選2017特集] 寄稿記事「府の企業流出続くなか、竹山市政の誘致策で企業流入好調の堺市」(大阪府議会議員・田中一範)

■府の企業流出続くなか、竹山市政の誘致策で企業流入好調の堺市

〇大阪府から企業流出がつづくなか、堺市は企業流入へ!!

「大阪は企業経営がしにくいから東京に行く-」。このような衝撃的な発言が報道された。

大阪府門真市に本社を置くパナソニックの今年5月の事業方針説明会で、社内分社の一つである「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長の発言であった。
また、帝国データバンクの調べでは『東京圏へ移転した企業の約 4 社に 1 社が大阪府に本社を置いていた企業だった』とのこと。

 

このように、大阪から企業流出が続く中、堺市は企業本社の流入を増やしている。
平成15~24年(10年間)で大阪府から1,066社が流出するなか、堺市には83社が流入。平成25・26年では大阪府から131社が流出するなか、堺市は10社が流入した。

 

これには理由があり、堺市は企業の立地や新規投資を促進する政策を竹山市長のもと行っている。

例えば「工場などの新増築や建替え等の投資に市税の軽減措置」「市内への本社機能等の移転を促す補助制度」「成長産業分野への参入を促進する補助制度の創設」など。

その結果、臨海部には大阪市からシャープが本社を移転。

また、空調事業の世界第1位のダイキン工業からは金岡工場(堺市北区)に続き、臨海工場(堺市西区)を誘致することに成功している。

他にも地理的利便性が高いことから、物流センターが進出。税収の効果だけでなく、雇用の創出にもつながっている。

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/zaisei/irinfo/ir_event/df_filename_20161006.files/h28honpen.pdf
P10、11を参照。

 

 

〇大阪・堺発、がん最先端治療・BNCT研究

いまや二人に一人が、がんになってしまう時代。そのようななか、次世代のがん治療の一つとして期待されているホウ素中性子捕捉療法(BNCT)
BNCTとは、エネルギーの低い中性子と、がん細胞・組織に集積するホウ素化合物の反応を利用した最先端の放射線がん治療法。

がん細胞をピンポイントで破壊するため、患者の身体への負担が少ないと考えられている。現在、治験が進行中であり、平成31年の治療実用化に向けて期待が高まっている。

このBNCTの研究が進められているのが、堺市にある大阪府立大学のBNCT研究センター。

ホウ素を精製することができる企業と府大の知識が融合し、この最先端のがん治療は堺市から世界へ、誇れる医療技術として発信されている。

 

堺はひとつ。企業を大事にし、集積することで、税収効果を生み出し、雇用創出につなげていく。竹山市政により、力強い堺市へと進化している。