大阪府大と大阪市大の統合案、議会で継続審議に

中百舌鳥にキャンパス存在しますので、堺市民にとっても動向が気になる大阪府立大と大阪市立大の統合案の行方ですが
大阪市議会で動きがあったようです。

 

今回大阪市議会で明らかになったことが、国から地方自治体への地方交付税から各大学に交付されている交付金について、両大学で大きく状況が違うという実情で、
大阪市大は大阪市が地方交付税から払っている額は、約101億円という市大の需要額に対し約104億円を交付。
一方府は、府大の需要額約126億円に対し、2割超下回る約98億円しか交付していないことが判明した。
つまり府大が現状でも必要額を府が支払っていない現状にある。

統合慎重派は「統合したとしても府はさらなる金銭負担に応じるのか」とするが、松井一郎知事は今年8月の府市の会議で「運営費交付金のレベルは下げない」と現状維持を明言。
一方で、新大学設置に必要となる多額の投資については「大学の努力で独自財源を生み出してほしい」とさらなる金銭支援には消極的な姿勢。

 

これに対し自民は「知事は統合に向けた新たな投資を否定している」と指摘。
公明は新大学になった後の運営費を府が折半して負担できるのかを疑問視し、「1法人1大学になったら運営に非常に困ることになる」とする。。

さらに、両大学で重複する学部やキャンパスの再編を法人統合後に検討するとしている府市の姿勢についても、議会側は「全体ビジョンが具体的に出ていない」として継続審議を決めた。

 

 

この継続審議としたことは当然であろう。
新大学の運営に必要な交付金の状況もブラックボックスであり、また統合コスト自体がはっきりしないなか、見切り発車していい類のことではないはずだ。
そもそも統合時のキャンパスの再編内容を決めずに、とにかく先に統合を決定し議決しようとする態度がそもそもおかしく、
自民党や公明党は適切な議会チェック機能を果たしたといえるのではないか。

堺市としては、今案では梅田に新大学のキャンパスを整備ということですから、堺市のキャンパスの再編は無くなるまではいかずとも縮小も予想され、気にかかるところです。

 

 

短絡的な維新による「二重行政」指摘による統合は、府市の病院統合を杜撰に決めた住吉市民病院が現在問題になっている。
統合されなくなる大阪市の病院の機能が違い、利用患者の受け入れ先が決まらないままに廃止が先行され、職員も既に転職先が決まり、廃止により医療空白が発生する事態になり、いまだ解決方法は示されていない。

 

統合すればコストカットという論拠で進められた、府市の衛生研究所の統合案件でも、いざふたをあけたら、新たな施設を100憶円もかけてつくる話が出てきた理と、杜撰な統合事例が相次いでいる。

今回の大学統合についても、丁寧な効果検証、コスト検証が求められるものであろう。

 

大阪府立大と市立大の統合、市議会で継続審議に 自公会派など資金面を懸念 / 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/170926/wst1709260115-n2.html