永藤候補の大阪観光局に入れという自己矛盾

維新・永藤候補は、堺市も大阪観光局に加入せよと今回の公約で主張している。

大阪観光局とは、大阪府と大阪市を中心に出資して作った観光事業を行っていくための機関。

大阪市の吉村市長はTwitterで堺市は大阪観光局に参加していない!と厳しく批判する。

 

これは正確には誤解をまねく表現である。

正確には会員としては各種団体と同様に堺市は加入しており

これは大阪観光局のホームページで会員検索すれば確認ができる。

他の各種自治体とともに堺市が会員となっていることはもちろん、公益社団法人堺観光コンベンション協会も会員として入っており、なんら協力関係に無いわけではないのが事実。

 

この事業は大阪府の事業であり、府に一元化する思想の観光戦略。

大阪市はこれに出資し、府と一体で市内の戦略を行っている。

一方堺市は、他の府下自治体と同様に、一般の会員としての参加である。

 

府に一元化して堺市内をこの機関にまかせるのがいいのか?

堺市として独自に戦略を進めるほうがいいのか?

そういう話であろうと思われる。

 

吉村氏の「入ってない」は虚偽であり、恐らく、巨額の負担金を負う立場として、大阪市のようにこの事業に一元化を求めているものと考えられる。

 

ここで大阪観光局の決算を見てみよう。

 

大阪観光局平成28年度決算報告書

大阪府負担金 324,320,734円

大阪市負担金 320,118,000円

 

府にイニシアチブ持たれる制度であるのに、大阪市の負担金が巨額です。

ここに堺市も加われ、予算を出せというのが吉村氏の主張かと思われる。

 

 

 

実はこの吉村市長や永藤候補の主張は堺の維新議員の議会発言とは矛盾もはらんでいる。

 

堺市は大阪観光局と同じく地域連携DMO、(仮称)泉州観光DMO立ち上げに向けてすでに泉州地域13市町で泉州観光プロモーション推進協議会を立ち上げ、国の観光庁に申請の準備中なのだ。

大阪観光局とはまた別の枠組みで泉州地域の自治体連携でそういう方向を進めている最中。

平成29年6月ですから、わりと最近の堺市議会でもこれが話題になっている。

 

堺市は大阪観光局とも引き続き連携していくとし、この方向性に維新の青谷堺市議も役割分担して進めて欲しい同意の旨述べている。

堺市の主張する観光戦略の方向性におおむね賛成していたはずなのですが…