「堺はひとつ!」特設サイトで「竹山おさみの正論2017」を発表

堺市長選、竹山市長陣営のサイト、竹山おさみ「堺はひとつ!」特設サイトが公開された。

http://www.sakai-hitotsu.jp/

 

細かなマニフェストなど、情報が網羅されているが、竹山おさみの「正論」2017として、
今回の選挙に及んでの熱い思いが発表された。

内容は今回の選挙にあたっての事実を真摯に語っており、必見の内容となっている。

 

 

 

竹山おさみの「正論」2017

はじめに

堺市は平成18年に政令指定都市に移行しました。昭和36年に当時の河盛安之介市長が政令指定都市をめざすことを表明してから、実に45年を経て実現した堺市民の悲願でした。

政令指定都市(政令市)は基礎自治体として最大の権限と財源を持つ自治体です。
政令市移行後、堺市は、ワンコイン子ども医療費やきめ細かな小学校の教職員配置などを他の市町村に先がけて行うことが可能となり、また阪神高速大和川線の整備や南海本線の連続立体交差事業などのダイナミックなまちづくりも進めることができました。
結果、堺市は様々な指標や民間の格付け、評価等において、大変高い結果を出すことができております。

私は、歴史と伝統ある堺のまちを守り発展させるために、これまで全力で市政運営に取り組んで参りました。そしてその成果が着実に積み上がっていることは、客観的な数値や事実として明確に示されていると自負しております。
ところが、巷では「堺市は借金を重ねて無駄なハコモノを作っている」「堺市は停滞している」というような事実と全く異なる情報が流され、非常に困惑しております。
選挙を前に、有権者をあざむくような手法で不当に歪曲した情報を流布するような行為を看過するわけにはいきませんので、ここに事実に基づく私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。

 

2期8年の成果について

4年前に掲げた私のマニフェスト「堺ビジョン1・3・1」に掲げた33の政策は、その90%以上を達成することができました。次の4年間では、それらの成果をさらに拡充し、すべての市民のみなさんが笑顔で安心して暮らせるまち堺を実現したいと考えています。

今回のマニフェストでは「『自由』と『自治』は堺の原点(しるし)!」「堺を愛するひとづくり」「個性が輝くまちづくり」「堺を支えるしごとづくり」を4本柱に、拡充と新規の政策44本を掲げました。

また任期中の大きな成果であった「堺市民芸術文化ホール フェニーチェ堺」の着工や活性化に向けた様々な取り組みが進捗しつつある堺東駅前の再開発や泉北ニュータウン再生事業、国内推薦が決定した百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録にも、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

詳しくは、竹山おさみ・マニフェストを御覧ください。

 

堺市の財政は全国トップクラスの健全性をキープ

私は2期8年の間、自ら先頭に立ち、行財政改革に全力で取り組みました。その結果、法律によって定められた指標(健全化判断比率といいます)においても、堺市は全国に20市ある政令市の中でトップクラスの健全性を維持しています。
年間収入に対する借金の返済額の割合を示した「実質公債費比率」という指標では全国20政令市中4位、借金残高が年間収入の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」では同3位という位置づけです(平成27年度決算)。これは全国共通のルールに則った数値によるランキングで公正、公平な比較です。
また、私の就任以来7年連続で黒字決算(単年度収支)を実現しています。

借金が増えているという批判は、明らかなミスリードです。
堺市の借金には2種類あって、国が返済する責任のある借金と堺市が返済する借金に分けられます。堺市の借金の増加分は国が返済しなければならない借金(臨時財政対策債といいます)で、制度上避けることができません。これは他の自治体も同様です。
堺市固有の借金は私の就任以降ほぼ横ばいで、また人口一人あたりの借金残高も全国政令市中、5番目に低い額となっています。

そもそも地方自治体の財政状況は前述の「実質公債費比率」や「将来負担比率」で評価すべきものです。そのようなことは首長や議員であれば当然理解しているはずです。

 

堺市におけるハード整備(建設費)の現状

一方、堺市のハード(建築物)の整備状況はどうでしょうか。
冒頭申し上げたように、堺市では政令市移行後、阪神高速大和川線のような大きな事業をしているにも関わらず、道路や下水道、学校やホールなどの公共施設の建設費を示す「普通建設事業費」は、「人口一人あたりの額」比較で全国20政令市中11位と中位にあります。また、「人口一人当たりのハードの延べ床面積」では、同16位(下から5番目)となっており、決して堺市のハード建設が多いわけではありません。
その整備内容も高速道路や南海本線の連続立体交差事業などの交通インフラや、小中学校の耐震化、保育所整備など、市民生活に直結するものが大部分で絶対に必要なものです。

また一部で「無駄だ」といわれのない批判を受けている市民会館(堺市民芸術文化ホール)は、築50年を経て老朽化していた旧市民会館を建替えるもので、当初400億円を超える事業費だった堺東駅前雑居ビルへの移転計画を、私の就任後、現地建替えに変更することで事業費を150億円に大幅に縮減したというのが実情です。逆に席数は増やすことができました。収容人数の増加は経済効果を高めることにもつながるでしょう。

市民会館は文化芸術の拠点であり、自治体の顔となるものです。これから新たな50年に渡って、市民のみなさんが愛着を持って利用するであろうホールを「無駄なハコモノ」と断じることは、市民の誇りを傷つける行為に等しく大変残念に思います。

同様に、千利休と与謝野晶子という堺市が誇る偉人を顕彰する施設である「さかい利晶の杜」もいわれのないハコモノ批判を受けていますが、茶の湯に親しみ、晶子の歌を愛する方々の気持ちを考えると胸が痛みます。

歴史や伝統、優れた文化芸術に市民が触れる機会を設けることは、公共が担う大切な役割です。これからも財政面でのバランスをしっかりと保ちながら、引き続き将来世代に負担を残さぬよう適切かつ効果的に施設の整備を行って参りたいと思います。

 

私の政治姿勢について

8年前、私が市長に初当選した際にご支援をいただいた橋下徹氏は、当時「府を解体し、市町村に権限をどんどん移譲する」ことを知事として推進していたことをご存知でしょうか?

大阪府のホームページには当時の政策を示したページが今も残っています。

『大阪維新』プログラム(案)(平成20年6月5日) 概要 <大阪府ホームページ>

その中の「大阪版“地域主権”システム」の項には、はっきりと「“市町村優先”の徹底と府県を越える“広域的な行政組織”の実現をめざす中で、大阪府の“発展的解消”が将来目標です」と書かれています。

すなわち、私が橋下氏の支援を受けて堺市長に初めて立候補した時、彼は「府を解体し市町村の権限を強化する」という、いわゆる「大阪都構想」とは真逆の方向性を目指しており、私もそれに賛同しておりました。

ところが何があったのか、私が堺市長になってから「大阪市と堺市を解体し、特別区として大阪府に組み込む」と、180度方針転換したのです。それ以後、議会最大会派だった自民党にくさびを打ち込み大阪維新の会を結成、また自ら大阪市長選挙に打って出てまで、数々の大阪市解体政策を推し進めました。

私は、政令市を破壊しようとする怒涛のような侵略行為から堺市を守るため、橋下氏とたもとを分かち、維新の会と対峙するようになったのです。

一部ではいまだに、私が橋下・維新の会を裏切ったという誤った情報が流布されておりますが、私が初当選した当時、「大阪都構想」も「大阪維新の会」も存在しておりませんでした。府の権限を移譲し政令市を強化するという政策から変節したのは橋下氏であり、私は首尾一貫して政令市の発展と権限強化を主張してきたことをご理解いただきたく思います。

 

 

「大阪都構想」は市長選挙の最大の争点である。

今、堺市は「大阪都構想」による廃止・分割という地方自治史上、類を見ない危機的な状況に直面しています。

いわゆる「大阪都構想」とは、簡単にいうと政令市を解体してその財源と権限を大阪府に吸い上げるものです。
現在、大阪府・市では、再び大阪市を廃止し特別区を設置するための住民投票に向けた法定協議会が設置され、議論が進められています。早ければ来年(平成30年)の秋にも住民投票が再度行われる予定です。

この住民投票でもし大阪市が廃止され特別区になると、隣接する堺市においては住民投票が行われることなく市長の判断と議会の議決だけで堺市が消滅してしまう可能性があるのです。(※注1)
また、いったん特別区になると、政令市に戻すことは現実的にほぼ不可能であり、時の首長には極めて重大な判断が求められることになります。

すなわち、来たる市長選挙において「都構想が争点かどうか」は、候補者が決めることではなく、すでに市民にとって最も重要な争点としてそこに存在しているのです。堺市民にとって「都構想」は先の議論ではなく「今そこにある危機」なのです。

堺市を取りまく状況を鑑みると、市長選挙の各候補者は「都構想に対してどのような考えを持ち、どのような姿勢で臨むのか」を明確に示す義務があるでしょう。

(※注1)大阪市が廃止・分割され特別区となった後に、堺市が現在の市域と同じ区域で一つの特別区になる場合、住民投票は必要ありません。さらに、いったん特別区になってからその区域の分割(地方自治法の廃置分合の「分立」)を行う場合にも住民投票は必要ありません。つまり、住民投票を一切行うことなく、首長の決定と議会の議決だけで堺市の廃止分割を行うことは可能なのです。

 

 

いわゆる「相乗り批判」について

前述した通り、今回の選挙は「堺市を廃止・分割」するかどうかという極めて大きなテーマが争点です。この一点には「賛成」か「反対」かしか存在しません。各陣営がそれぞれ賛成と反対に分かれた結果、選挙を戦う陣容が決まりました。

首長選挙では各論より総論、『大義』が優先されます。
地方政治は首長と議会の「二元代表制」ですので、各論にあたる一つひとつの政策については、首長と議会との間で是々非々の議論をするのが当然です。
しかし、「堺はひとつ、堺の廃止・分割は許さない」というのは、まさに『大義』であり、この『大義』の下に各党、各会派が集まることを安易に「相乗り」と決めつけることは、見当違いも甚だしいと言わざるを得ません。

 

私は、堺を守りたいと思っているすべての方々の代表として正々堂々と戦います。