竹山市長がマニフェストを発表

堺市長選(9月29日投開票)を前に、再選を目指す現職の竹山修身市長は、選挙マニフェストを発表した。

基本姿勢は堺市マスタープランに定められた「堺3つの挑戦(子育てのまち、歴史文化のまち、ものづくりのまち)の」取り組みを堅実に進める。

「自由」と「自治」は堺の原点とし、住民自治をさらに進める。
地域のことは地域で決めるとし、地域課題を地域の住民参加で解決する仕組み、「区民評議会」「校区まちづくり協議会」の権限と財源を一層強化。
各区に教育委員会分室を設置、身近で相談解決できる仕組みを進める。

 

子育て施策では、2人目以降の子供の保育料の無償化を今回提案。
政令市初の取り組みであったこれまで実施の3人目以降の子供の保育料完全無償化を、2人目にまで拡充する。

他市に先駆けて実施してきた中学3年生までのワンコイン医療費を、高校3年生まで拡充する。

放課後学習制度の「堺マイスタディ」の中学校での全校実施を継続するとともに、土曜マイスタデイを拡充し、英語教育の拡充もする。

さらに地域会館の自習室設置支援にも取り組む。

 

その他各種目玉施策が並ぶが、現状の堅実に発展してきた堺市を、さらに継続し推し進めるという施策が目立つ。

 

 

また、マニフェストのスローガンとして「堺はひとつ!これまでも、これからも!」とし
都構想隠しへの反対は大きく主張するかまえ。
維新候補は(任期の)「4年間は都構想議論はしない」との主張をしていますが、読売テレビTENの報道によれば、維新議員が4年後に都構想を問うと語っているとのことで、決して維新が都構想による堺市解体を取り下げていない事実を突き詰めていく構えだ。
5年後、10年後の堺市の形を考えず堺市の都市計画をできるはずがなく、堺市の都市計画のマスタープランも作れません。
そんなわけはなく、維新として都構想取り下げないのであれば、それ前提の4年間が行われざるを得ず、やはり争点でありますから、正々堂々双方に「都構想が堺市のためになるのか?」の議論を期待したい。

 

「竹山おさみ マニフェスト」を更新しました。/竹山おさみ連合後援会
http://takeyama-osami.jp/?p=2809

堺市長選で「反都構想」前面に 竹山氏がマニフェスト / 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/170902/wst1709020043-n1.html